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児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが17日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

 府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊(はいかい)など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年1〜11月で693件。統計を取り始めた平成13年以降で最多となった20年(563件)を上回っている。

 大阪市西淀川区で市立小学4年の女児=当時(9)=が虐待死した事件が起きた昨年4月以降、相談件数が約2倍のペースで増加したためで、府警は693件のうち433件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。

 ただ、110番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」(府警幹部)のが実情という。

 このため22年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。

 府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽(いんぺい)しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。

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