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<事業仕分け>第2弾 運転免許講習「独占的」…8事業廃止(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象に「事業仕分け第2弾」の後半日程を始めた。初日は15法人・16事業の仕分けを行い、大阪科学技術センターの「体験型移動展示館」事業など8法人8事業を「廃止」と判定。全日本交通安全協会など7法人7事業は「実施機関を競争的に決定」などとし、発注や業務委託を見直すよう各省に勧告した。事業そのものの意義や効率性を厳しく精査し、現状を容認した事業はなかった。

 交通安全協会が運転免許の更新時講習のために都道府県に納める教本は、08年度だけで発行部数約1400万部という「圧倒的なベストセラー」(仕分け人の田嶋要衆院議員)。協会側も仕分け会場で「独占状態が続いている」と認めるほど。

 教本は同協会の収入約45億円(08年度)のうち、7割超の32億円を占める収益の柱。このうち、印刷などにかかる支出は22億円で、仕分け人の蓮舫参院議員は「差額の10億円は協会の収入か」などと追及。支出のうち21億円分を印刷、製本、発送費用として大手広告代理店「電通」に随意契約で発注している実態が明らかになった。

 また、「ホームページを活用すれば全員に配る必要はない」などの指摘に対し、協会側は「本棚に立てておけば、すぐに見られる」と反論。「教本を持ち帰った人が64・7%」というデータも挙げたが、蓮舫氏が「(持ち帰らない人が3割超いる)非常に深刻なデータだ」と指摘しやぶ蛇に。その後、協会側が「(数年後に)保有している人の数字だった。ほとんどは持ち帰っていると思う」と訂正する場面もあった。

 同協会は常勤役員5人全員が天下りで、理事長の09年度の報酬は約2000万円。ドライバーが負担する「手数料が高い」との指摘もあり、「実施機関を競争的に決定」と、他の法人の参入を求める判定が下された。【森禎行、影山哲也】

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普天間移設 官房長官が徳之島町議5人と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日夜、鹿児島市内のホテルで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島町の町議5人と会談した。徳之島の地元3町長は米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練を同島に移設する政府案に反対しており、一部町議の動向は「5月末決着」を取り繕いたい首相官邸の頼みの綱だ。しかし、民意の分断策とも受け取れる手法に、徳之島では政府への不信感が逆に深まっている。

 「議員だから当然、島民の民意の代表者であることは間違いない。民意が許せる範囲で沖縄の負担軽減のため、ご理解をいただきたい」。平野氏は12日夕、首相官邸での記者会見で、町議との会談に期待を示した。会見が終わると、東京・羽田空港に急ぎ、自衛隊機で鹿児島に飛んだ。

 会談は約1時間半にわたり、平野氏は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設し、徳之島に部隊か訓練の一部を移すことを柱とした政府案の骨格を説明した。地域振興策の話は出なかったという。

 会談後、平野氏は記者団に対し「町民の声が大変厳しいことを聞かせていただいた。日本全体の問題だから、協議をお願いしたい」と語った。町議側は「議会に持ち帰り、(町民に)報告する」と答えたという。記者団の質問には応じなかった。

 官房長官自ら空路で出向く「気配り」からは、首相官邸の焦りがのぞく。政府は米国とも調整に入ったものの、徳之島の地元3町長は「移設断固反対」の立場。徳之島への一部移設を実現しないと「5月末決着」も「県外移設」も体裁が整わない。

 危機感を強めた平野氏が着目したのが、島内の「移設柔軟派」だ。徳之島の世論は4月18日の島民集会を機に「移設反対」で結束したが、一部には海兵隊誘致による政府の振興策に期待する声がある。会談に参加した町議には移設容認派もおり、平野氏は会見で「反対の真意を聞かせていただく」と、接点を探る考えを強調した。

 政府は昨年11月以降、徳之島にパイプを持つ民主党の牧野聖修衆院議員を島に派遣して地元町長らの感触を探ってきた。平野氏も独自に移設柔軟派と接触を繰り返し、4月下旬にも都内で一部町議と秘密裏に会った。今回の町議との会談も、3町長の中では穏健派とみられる高岡秀規・徳之島町長を通じて申し入れた。しかし、出席者は徳之島町の町議だけで、定数16人のうち5人どまり。政府側の対応に、島内では「一本釣りで勝手にやっている」(町田喜男(まちたきお))徳之島町議会議長)との反発が広がっている。【横田愛、村尾哲】

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<構造改革特区>「税制優遇を」古川国家戦略室長(毎日新聞)

 古川元久国家戦略室長は30日の会見で、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」制度について「日本の成長をけん引する大都市では、従来の特区での規制緩和に加え、税制上の特例措置を盛り込みたい」と述べ、制度を拡充する意向を示した。政府が6月に策定する新成長戦略に盛り込む方針だ。

 一方、大塚耕平副内閣相は同日、古川氏に、規制改革と税財政の支援措置などを組み合わせた新制度の導入を提案。地域の特色ある産業を育成する「個性創出特区」では、環境・医療・農業などの分野で10年度に優遇措置を検討し、その後も毎年、対象分野を更新しながら支援措置を講じるべきだとした。【谷川貴史】

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