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宇宙ヨット 「イカロス」帆を広げる…金星に向かって飛行(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、燃料なしに太陽の光の圧力を受けて飛行する宇宙ヨット「イカロス」が帆を広げることに成功したと発表した。現在、地球から約800万キロ離れた宇宙を金星に向かって飛行している。地球周辺以外で世界初めてとなる宇宙ヨットの航海が本格的に始まった。

 イカロスは5月21日、金星探査機「あかつき」と一緒にH2Aロケットで打ち上げられた。帆は14メートル四方で、髪の毛の太さの10分の1という極薄の樹脂製。1円玉の5分の1の重さに当たる光の圧力を受けて進む。

 帆は、打ち上げ時に直径1.6メートルの円筒状の本体に収められていた。今月3日から地上からの無線の指示で展開作業が始まり、10日にすべて完了した。慎重に確認を繰り返し、計画より6日遅れとなったが、今のところトラブルはないという。

 広げた帆を本体から撮影した画像も公開された。今後、本体からカメラを切り離し、帆全体を撮影する。開発に当たってきた森治JAXA助教は「いよいよ航海が始まる。向きを変えたり、さまざまな観測や実験に挑みたい」と話す。【山田大輔】

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ウイルス作成者ら2人逮捕=個人情報流出、現金詐取容疑―全国2例目・警視庁(時事通信)

 コンピューターウイルスを使い、ファイル共有ソフト利用者のパソコンから個人情報を流出させた上、削除を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは26日までに、詐欺容疑で、埼玉県新座市、インターネット関連会社「ロマンシング」社長の男(20)と、東京都北区、会社員岡顕三容疑者(27)を逮捕した。
 同センターによると、ウイルス作成者の摘発は、アニメ画像を無断で使用した通称「原田ウイルス」を作成したとして、京都府警が2008年に著作権法違反容疑で、大学院生ら3人を逮捕したのに続き、2例目という。
 逮捕容疑は昨年11月下旬、アダルトゲームを装ったファイルにウイルスを仕込み、ファイル共有ソフトを利用して感染した男性4人のパソコンから個人情報を流出させた上、「5800円で削除する」などと持ち掛け、現金計2万3400円をだまし取った疑い。 

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<事業仕分け>第2弾 運転免許講習「独占的」…8事業廃止(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象に「事業仕分け第2弾」の後半日程を始めた。初日は15法人・16事業の仕分けを行い、大阪科学技術センターの「体験型移動展示館」事業など8法人8事業を「廃止」と判定。全日本交通安全協会など7法人7事業は「実施機関を競争的に決定」などとし、発注や業務委託を見直すよう各省に勧告した。事業そのものの意義や効率性を厳しく精査し、現状を容認した事業はなかった。

 交通安全協会が運転免許の更新時講習のために都道府県に納める教本は、08年度だけで発行部数約1400万部という「圧倒的なベストセラー」(仕分け人の田嶋要衆院議員)。協会側も仕分け会場で「独占状態が続いている」と認めるほど。

 教本は同協会の収入約45億円(08年度)のうち、7割超の32億円を占める収益の柱。このうち、印刷などにかかる支出は22億円で、仕分け人の蓮舫参院議員は「差額の10億円は協会の収入か」などと追及。支出のうち21億円分を印刷、製本、発送費用として大手広告代理店「電通」に随意契約で発注している実態が明らかになった。

 また、「ホームページを活用すれば全員に配る必要はない」などの指摘に対し、協会側は「本棚に立てておけば、すぐに見られる」と反論。「教本を持ち帰った人が64・7%」というデータも挙げたが、蓮舫氏が「(持ち帰らない人が3割超いる)非常に深刻なデータだ」と指摘しやぶ蛇に。その後、協会側が「(数年後に)保有している人の数字だった。ほとんどは持ち帰っていると思う」と訂正する場面もあった。

 同協会は常勤役員5人全員が天下りで、理事長の09年度の報酬は約2000万円。ドライバーが負担する「手数料が高い」との指摘もあり、「実施機関を競争的に決定」と、他の法人の参入を求める判定が下された。【森禎行、影山哲也】

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普天間移設 官房長官が徳之島町議5人と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日夜、鹿児島市内のホテルで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島町の町議5人と会談した。徳之島の地元3町長は米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練を同島に移設する政府案に反対しており、一部町議の動向は「5月末決着」を取り繕いたい首相官邸の頼みの綱だ。しかし、民意の分断策とも受け取れる手法に、徳之島では政府への不信感が逆に深まっている。

 「議員だから当然、島民の民意の代表者であることは間違いない。民意が許せる範囲で沖縄の負担軽減のため、ご理解をいただきたい」。平野氏は12日夕、首相官邸での記者会見で、町議との会談に期待を示した。会見が終わると、東京・羽田空港に急ぎ、自衛隊機で鹿児島に飛んだ。

 会談は約1時間半にわたり、平野氏は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設し、徳之島に部隊か訓練の一部を移すことを柱とした政府案の骨格を説明した。地域振興策の話は出なかったという。

 会談後、平野氏は記者団に対し「町民の声が大変厳しいことを聞かせていただいた。日本全体の問題だから、協議をお願いしたい」と語った。町議側は「議会に持ち帰り、(町民に)報告する」と答えたという。記者団の質問には応じなかった。

 官房長官自ら空路で出向く「気配り」からは、首相官邸の焦りがのぞく。政府は米国とも調整に入ったものの、徳之島の地元3町長は「移設断固反対」の立場。徳之島への一部移設を実現しないと「5月末決着」も「県外移設」も体裁が整わない。

 危機感を強めた平野氏が着目したのが、島内の「移設柔軟派」だ。徳之島の世論は4月18日の島民集会を機に「移設反対」で結束したが、一部には海兵隊誘致による政府の振興策に期待する声がある。会談に参加した町議には移設容認派もおり、平野氏は会見で「反対の真意を聞かせていただく」と、接点を探る考えを強調した。

 政府は昨年11月以降、徳之島にパイプを持つ民主党の牧野聖修衆院議員を島に派遣して地元町長らの感触を探ってきた。平野氏も独自に移設柔軟派と接触を繰り返し、4月下旬にも都内で一部町議と秘密裏に会った。今回の町議との会談も、3町長の中では穏健派とみられる高岡秀規・徳之島町長を通じて申し入れた。しかし、出席者は徳之島町の町議だけで、定数16人のうち5人どまり。政府側の対応に、島内では「一本釣りで勝手にやっている」(町田喜男(まちたきお))徳之島町議会議長)との反発が広がっている。【横田愛、村尾哲】

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<構造改革特区>「税制優遇を」古川国家戦略室長(毎日新聞)

 古川元久国家戦略室長は30日の会見で、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」制度について「日本の成長をけん引する大都市では、従来の特区での規制緩和に加え、税制上の特例措置を盛り込みたい」と述べ、制度を拡充する意向を示した。政府が6月に策定する新成長戦略に盛り込む方針だ。

 一方、大塚耕平副内閣相は同日、古川氏に、規制改革と税財政の支援措置などを組み合わせた新制度の導入を提案。地域の特色ある産業を育成する「個性創出特区」では、環境・医療農業などの分野で10年度に優遇措置を検討し、その後も毎年、対象分野を更新しながら支援措置を講じるべきだとした。【谷川貴史】

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 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は20日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で始まり、午後6時32分に羽生が47手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費は羽生5時間25分、三浦2時間39分。21日午前9時、再開する。

 岩手県での名人戦は初めて。羽生が制した第1局に続き、戦型は横歩取り8五飛となった。羽生が4八銀(23手目)と指し、この戦型の中でも激しい定跡へ進む。昼食休憩の前後に、早くも双方の飛車が駒台に載った。

 三浦の2三同金(40手目)が、事前に研究していたとみられる一手。その後、互いに相手陣へ飛車を打ち込み、息の抜けない局面で指し掛けとなった。

 「三浦八段が自らの研究範囲に羽生名人を引きずり込んだ、というところでしょう」と解説の先崎学八段。羽生が長考を重ね、消費時間に大きな差がついた。【山村英樹】

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ネットで教育語ろう 文科省が掲示板設置(産経新聞)

 文部科学省は17日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

 氏名、住所、電話番号などを登録すれば誰でも「参加」が可能。議論は同省の政策形成の核となっている中央教育審議会でも報告される。

 ネットの専門家からは「心ないユーザーが、ただのいたずら書きの場にしたり、個人中傷の場になったりする可能性もある」と指摘しているが、文科省の担当者は「問題は生じるかもしれないが、走りながら考えたい」としている。

 掲示板のアドレスは、http://jukugi.mext.go.jp/。

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名張毒ぶどう酒、高裁差し戻し=再審取り消し破棄−「さらに科学的検討を」・最高裁(時事通信)

 三重県名張市で1961年、農薬入りぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)の第7次再審請求特別抗告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は5日付で、「科学的検討が尽くされていない」として、再審開始を取り消した名古屋高裁の異議審決定を破棄、審理を同高裁に差し戻す決定をした。
 再審請求をめぐり、高裁の決定を最高裁が覆すのは極めて異例。結論の方向性は示されておらず、再審が認められるかどうかは、差し戻し審での証拠調べ次第となる。 

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電気自動車、成長戦略の柱に=古川国家戦略室長(時事通信)

 古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は4日、テレビ朝日の番組に出演し、6月にまとめる新経済成長戦略の具体策に関し、電気自動車(EV)の普及や関連産業への支援策などを柱に位置付ける方針を表明した。
 古川副大臣は、電気自動車購入に対する補助制度について「拡大していく方向で考えたい」と言明。地域を指定して充電スタンドの整備を促すなど、普及に向けた環境づくりにも取り組む考えを示した。 

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 【ニューヨーク=今堀守通】岡田克也外相は31日昼(日本時間1日未明)、国連本部で開催されたハイチ支援国会合で、1月の大地震で壊滅的打撃を受けたハイチの復興に3千万ドルの追加支援を表明した。すでに発表している7千万ドルと合わせ、日本の支援総額は1億ドル(約93億円)になる。

 岡田氏はその後、国連本部で記者団に対し、今回の表明について「感染者対策、仮設住宅建設とかなりアピールできた」と述べた。また、これまで取り組んできた教育医療農業の3分野への支援も重視することを表明した。

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